会報146号(2022.10)より掲載

電子帳簿保存法における電子取引データの保存とは?

経理課社員リサと顧問税理士サキ先生の税務問答

税理士 手 嶋 浩 明

税金QandA
リサ

 電子帳簿保存法が抜本的に改正されたと聞きました。当社に何か影響はありますか。

サキ先生

 令和5 年12 月31 日までに行う電子取引については、保存すべき電子取引データをプリントアウトして紙で保存し、税務調査の際に提示・提出できるようにしていればよいのですが、令和6 年1 月からは保存要件に従って電子データとしての保存が必要です。

リサ

 そうすると当社にも影響する可能性がありそうですね。保存すべき電子取引データとはどのようなものですか。

サキ先生

 紙でやり取りしていた場合に保存が必要な情報が含まれる電子取引データで、例えば、電子メールにより受領した請求書や領収書、ホームページやクラウドサービスを利用し受領した請求書や領収書、クレジットカードのWEB 明細などが該当します。

リサ

 電子取引データはどのように保存するのですか。

サキ先生

 電子取引データを保存する際には、①データの改ざん防止のための措置をとること、②「日付・金額・取引先」で検索できるようにすること、③ディスプレイ・プリンタ等を備え付けることが必要です。

リサ

 保存要件①のデータの改ざん防止のための措置をとることとは、具体的にどのような方法がありますか。

サキ先生

 「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」といった方法のほか、「改ざん防止のための事務処理規定を定めて運用する」方法でも構わないとされています。事務処理規定のサンプルは国税庁ホームページで公表されており、ひな形として活用できます。

リサ

 「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」といった方法は、別途費用がかかりそうなので、当社では「改ざん防止のための事務処理規定を定めて運用する」方法が現実的ですね。保存要件②の「日付・金額・取引先」で検索できるようにすることとは、具体的にどのような方法がありますか。

サキ先生

 表計算ソフトで索引簿を作成しておくことで検索できるようにする方法や、データのファイル名に規則性をもって「日付・金額・取引先」を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで検索できるようにする方法があります。

リサ

 当社には関係ないと思っていましたが、保存すべき電子取引データの確認が必要ですね。

【筆者紹介】

手嶋 浩明 (てしま・ひろあき)
1972 年生まれ。東京国税不服審判所審判部、東京国税局査察部査察審理課、東京国税局管内の税務署において法人課税部門の審理担当として各法人会をサポート、などを経て、東京都中央区で税理士登録。互井敏勝税理士事務所に勤務。中小企業を中心に財務・税務サービスを行う。

債務の確定 期末に使用人賞与を未払金処理

実践税務調査

税理士 牧 野 義 博

 調査官は期末の使用人賞与の未払金処理について担当者に質問しています。

調査官

未払金処理をした根拠を教えてください。

担当者

その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をし、通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日からひと月以内に支払っています。

調査官

通知は各人別に行いましたか?

担当者

各人別ではなく、賞与の支給率が給与の数倍と決まっているので、社内の一斉メールで支給率の開示を行いました。

調査官

社内の一斉メールでは、各人別の通知にはなりません。

担当者

……。

調査官

それでは給与規定を確認させていただきます。これによると、賞与の支給日に在職する使用人のみに支給するとあります。

担当者

それが何か問題ですか?

調査官

支給額の通知をした使用人が支給日までに退職した場合には、賞与を支給しないということですね。

担当者

その通りです。

調査官

法人税基本通達では、法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合、その支給額の通知は法律上の通知には該当しません。

担当者

分かりやすく説明をしてください。

調査官

未払金処理をしたとしても、実際に賞与を支払ったものと同様の状態であることが基本的な考え方です。つまり、未払金処理をするためには、支給日に使用人が退職していても確定債務ですから支払わなくてはなりません。しかし、給与規定で支給しないと明文化されていますから、確定債務が崩れてしまっているので、この未払賞与は損金に算入することができません。

担当者

それでは支給されなかった該当者分が否認されるということですか。

調査官

そうではありません。通知をした全ての使用人に対してひと月以内に支払っていることの要件を満たさなくなりますので、支給されなかった賞与の金額だけではなく、賞与の総額そのものが未払金処理できません。

担当者

退職者がいなかったので、通知をした金額を全額支給していた場合はどうですか?

調査官

給与規定では、通知をした支給額について退職をした場合には賞与を支給しないとあります。期末の段階では退職者の有無が分かりませんから、結果として賞与の総額を未払金処理することは誤りです。

担当者

分かりました。参考までに伺いますが、未払金処理をした翌事業年度において大幅な業績悪化が明確となったことから、使用人に通知した賞与を一部減額して支給をした場合はどうですか?

調査官

使用人に通知をしたことで債務である金額が確定されていますので、前提要件が崩れることから、先ほどと同様に未払金処理による損金算入はできません。

【筆者紹介】

牧野 義博 (まきの・よしひろ)
東京国税局調査部において特別国税調査官、統括国税調査官、調査開発課長等を経て八王子税務署長を最後に退官。東京都新宿区で税理士登録。著書には『ザ・税務調査1 ~ 3』『税務トラブルと債務の確定』(大蔵財務協会)ほか専門誌等に執筆。HP は「牧野義博税理士事務所」で検索。全国各地で講演会も行っている。
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会報145号(2022.7)より掲載

メール、FAX 等に係る印紙税の取り扱い

経理課社員リサと顧問税理士サキ先生の税務問答

税理士 山 端 美 德

税金QandA
リサ

 コロナ禍の影響により、当社では在宅勤務が導入されており、取引先との打ち合わせは電話、メール等によって対応しています。契約行為においても対面で文書を交わすのではなく、メールやFAX によるやり取りや、電子契約で行おうと考えていますが、印紙税の取り扱いはどうなりますか。

サキ先生

 例えば、請負工事の注文請書を相手方に交付した時には、印紙税の課税文書に該当しますが、現物の交付に替えてメールで送信した時は、課税文書を作成したことにはならず、送信後、相手方においてプリントアウトしても、それは現物ではないため、印紙税の課税文書とはなりません。

リサ

 それでは、自分の所で所持している注文請書には収入印紙を貼らなくてはいけない
のですか。

サキ先生

 注文請書のような相手方に交付する目的で作成する課税文書は、交付の時に印紙税の課税原因が発生します。したがって現物が交付されていないのですから、収入印紙の貼付は必要ありませんよ。ただし、メール送信後に現物を相手方に交付した場合に、その現物には収入印紙の貼付が必要となります。

リサ

FAX で送った場合も同じ考えですか。

サキ先生

 FAX の場合もメールの場合と同様に、送信された文書は現物ではないため、印紙税の課税原因は発生せず、自分の所で保管されている現物も収入印紙の貼付は必要ありませんよ。

リサ

 最近よく耳にするのですが、電子契約の場合はどうですか。

サキ先生

 課税文書の作成とは、課税文書となる用紙等に課税事項を記載し、これを文書の目的に従って行使することをいうとされていますが、電子契約のようにPDF 等の電子媒体でやり取りを行う場合は、課税文書となる用紙等に課税事項を記載しているわけではないので、課税文書を作成したことには該当しません。

リサ

 今後、契約書等の文書の作成が書面ではなく、電子媒体による契約形態が主流となることが考えられますね。

【筆者紹介】

山端 美德 (やまはた・よしのり)
国税庁長官官房事務管理課、東京国税局課税第二部調査部門、同消費税課などを経て、神奈川県相模原市で税理士登録。中小企業を中心に財務・税務サービスを行うとともに、法人会において印紙税等に関するセミナー講師を務める。
著書に『文書類型でわかる印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社)、『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』(税務研究会)、『間違うと痛い‼印紙税の実務Q&A』(共著、大蔵財務協会)、『税制改正経過一覧ハンドブック』(共著、大蔵財務協会)等がある。

女性活躍で少子化時代に立ち向かえ

日刊工業新聞社 岡 田 直 樹

 2022年4月1日から中小企業にも女性活躍推進への取り組みが義務づけられた。コロナ禍での婚姻率低下も影響し、少子化に拍車がかかりそうだ。人手不足の影響を受けやすい中小企業では、女性を戦力化できるかどうかが持続的な成長のカギを握る。
 改正女性活躍推進法の施行で常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業も義務化になった。企業は女性社員の活躍状況を把握し、課題を分析した上で、数値目標を伴った行動計画を策定する。計画の策定や見直しの際は都道府県労働局へ届け出が必要になる。
 行動計画は社員に周知するとともにホームページなどで公表する。また厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で自社の取り組みを紹介したり、同省の基準を満たした優良企業であれば達成度に応じて3段階の「えるぼし認定」を取得したりすることができる。義務を怠っても罰則はないが、積極的に取り組んでいる企業は女性や新卒の採用で好影響が期待できそうだ。
 男性社員の比率が高い製造業でも、女性社員の戦力化に成功している中小企業がある。半導体製造装置に使われるワイヤーハーネスの製造・販売を主力とする株式会社ササキ(山梨県韮崎市)は社員の半数を女性が占めており、女性管理職の割合も1割を超えて同業種平均(3.3%)を大きく上回る。製造部門でも女性が半数を占め、ねじ締め、圧着、ハンダ付けなどの重要工程を担っている。女性社員は地元の普通高校などから採用し、OJTや外部のセミナーを活用して技能の習得や向上に努めている。また緊急事態宣言下で小学校が休みになった時には、会社で子どもを預かり、社員が交代で面倒を見るなど女性が働きやすい組織風土を築いている。
 鳥獣捕獲器メーカーの有限会社栄工業(新潟県燕市)は、女性社員がスポット溶接や組み立て、検品など製造の担い手になっている。「仕事に取り組む姿勢が厳しい。主婦目線が生かされているのか、製品の仕上がりがきれいで、間違いがほとんどない」と山村則子社長は仕事ぶりに太鼓判を押す。
 女性活躍推進総研(東京都品川区)の石原亮子所長は「日本は人材不足ではなく、女性の能力を生かし切れていないところに問題がある。学歴や器用さ、共感力、傾聴力などいろいろな能力を有した女性がいる。その能力を先に引き出せた企業が勝ち残るだろう。中小企業はトップがその気になればやりやすい」と、慢性的な人材不足の時代では女性活躍が欠かせないと説く。
 女性が働きやすい企業は、誰にとっても働きやすい環境にある。そうした企業は就活生の好感度も高いはずだ。特に学生時代から国連の持続可能な開発目標(SDGs)を学び、「ジェンダー平等」などの人権を重要視する学生には魅力的に映るのではないか。女性が活躍できない企業は、若者から選ばれなくなる時代が来ると言っても言い過ぎではない。
 コロナとの共存は続き、水害や地震などの自然災害は多発する。中小企業によっては新規分野への進出や業態転換が生き残りを左右するかもしれない。先行き不透明な時代にあっては、なおのこと女性の視点や発想を活用したい。女性ならではの感性や生活者目線を生かした商品開発、丁寧で繊細な仕事ぶり。そうした多様性を生かし切れず、能力を眠らせていないだろうか。

【筆者紹介】

岡田 直樹 (おかだ・なおき)
1984 年、日刊工業新聞社入社。記者として、金融・電機・情報通信などの産業界、総務省・経済産業省・内閣府などの官庁を担当。論説委員、論説委員長、日刊工業産業研究所長を経て、特別論説委員。
もっと詳しい情報を知りたい方は→→→ 国税庁【タックスアンサー】 ←←←のサイトをご覧ください。
会報144号(2022.4)より掲載

外国人留学生アルバイトを雇用するときの注意点

経理課社員リサと顧問税理士サキ先生の税務問答

税理士・行政書士 舟 田 浩 幸

税金QandA
リサ

 先日、レジ業務のアルバイトを募集したところ、外国人留学生からの応募がありました。外国人留学生に支払う給与の源泉徴収はどうすればよいのですか。

サキ先生

 外国人と日本人ではなく住所等の有無で居住者と非居住者に区分して源泉徴収します。原則として住所等の有無は実態で判断しますが、留学生については在学期間が1年以上であれば居住者と判定します。例えば、4年制大学の留学生は居住者、6 カ月間の短期留学生は非居住者となります。居住者に該当すれば、いつもどおり源泉徴収税額表で税額を算定します。非居住者に該当すれば、給与の支払金額に対して20.42% の税率で源泉徴収をします。また、留学生がアルバイトで得た所得は、租税条約に関する届出書を提出することによって所得税が免除される場合がありま す。出身国、収入金額、通学する学校(日本語学校等の学生は適用不可)等の条件によって免除されるか否かが異なりますので、個別に判断する必要があります。

リサ

 わかりました。留学生が居住者か非居住者を判定して源泉徴収するのが原則で、一定の要件を満たせば、租税条約によって税金が免除されるということですね。

サキ先生

 そうです。ところで、外国人を雇用する場合は不法就労に注意してください。不法就労となる主なケースは、①在留期限切れ等の不法滞在者の就労、②就労が許可されていない者の就労、③認められた在留資格の範囲外の就労等です。

リサ

 どのように確認すればよいですか。

サキ先生

 適法に日本に中長期間在留する外国人には「在留カード」が交付されています。氏名、生年月日、国籍のほか、本人の重要な情報が記載されていますので必ず確認してください。表面では、在留期間(満了日)欄で在留期間が過ぎていないかを確認してください。なお、留学生の場合、在留資格欄に「留学」と記載されています。在留資格は、日本に在留中にできる活動内容によって定められています。次に、就労制限欄ですが、留学生の場合「就労不可」となっています。留学目的の在留ですから、原則として就労はできないということです。

リサ

 留学生は雇用できないということですか。

サキ先生

 就労不可であっても、一定範囲の就労が許可されていることがあるので裏面を確認してください。「許可:原則週28 時間以内」と記載されていれば、週28 時間(学校の長期休暇(夏休み等)は、1 日8 時間、週40 時間) まで働くことが可能です。これまでの説明は、在留資格「留学」のものです。在留資格が異なれば就労制限の取り扱いが異なり、個別に判断する必要があるので注意してください。

在留カード

【筆者紹介】

舟田 浩幸 (ふなだ・ひろゆき)
東京国税局調査部、渋谷税務署、芝税務署で国際税務専門官などを経て、平成28年退職後税理士・行政書士登録。近著に『国際源泉のしくみと税務調査のポイントがわかる本』(税務経理協会)などがある。

パワハラ防止で企業価値高めよ

日刊工業新聞社 岡 田 直 樹

 2022年4月1日から中小企業でもパワーハラスメント対策が義務化された。大企業は2020年6月に施行済みだが、同様のルールが中小企業にも適用されることとなった。パワハラは行為者の問題として対処されやすいが、繰り返される職場では組織の体質に原因がありそうだ。中小企業ではトップの姿勢が決め手になる。義務化を企業価値向上のチャンスととらえ、体制づくりを急ぎたい。

 改正労働施策総合推進法ではパワハラを「優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるもの」と定義している。たたく、殴る、蹴るなどの暴力行為は言うに及ばず、部下を同僚の前で叱責したり、就業時間外に飲食を強要したりするなど、精神的な苦痛を与えるケースも該当する。

 必要な対策を講じなかった企業に対しての具体的な罰則規定はないが、問題発生時のリスクを甘く見てはいけない。法律に違反した企業は、厚生労働省による助言・指導・勧告の対象になり、改善が認めらない場合は社名を公表されることもある。従業員のうつ病や自殺の原因になり、インターネットを通じて悪評が広がれば、企業の信用力は低下し、採用や業績に影響しかねない。

 厚生労働省が2020年10月に実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した労働者は3 割を超える。内容は「精神的な攻撃」(49.4%)が最も多く、「過大な要求」(33.3%)、「個の侵害」(24.0%)、「過小な要求」(21.2%)などが上位を占める。

 中小企業は義務化により、パワハラを行ってはならない旨を方針に明記し、行為者は懲戒処分になることを就業規則に定め、従業員に周知しなければならない。あわせて、従業員が相談しやすい窓口を設置して事実関係の迅速な把握に努め、行為が確認できた場合は被害者と行為者に適正な措置を講じる。また当事者が不当な扱いを受けないようプライバシー保護を徹底する必要がある。

リサ

 パワハラ対策に過敏になるあまり、必要な注意や指導を避けるようになり、人材育成が手薄になってはいけない。上司が部下を叱る場合も、事柄の性質や互いの信頼関係によってはパワハラに該当しない。建設現場で工具を階下に落とした部下を厳しく叱りつけるのは「ヒヤリ・ハット」を防ぎ、重大事故の芽を摘むうえで重要なことだ。ただし「いつも、おまえはそうなんだから!」といった人格を否定するような叱り方は好ましくない。人権侵害になるだけでなく、職場の士気を低下させてしまう恐れがある。

 中小企業にありがちな問題もある。「社長が行為者になっている場合、本人はパワハラとの自覚がなく、誰もブレーキをかけられない」と、企業のコンプライアンス(法令遵守)に詳しい弁護士は指摘する。社長は「自分に限って…」との先入観にとらわれず、自身の評価について従業員の声に耳を傾ける余裕を持ちたい。

リサ

 新型コロナ感染症が落ち着いて景気が回復に向かえば、採用環境は再び「売り手市場」の傾向が強まり、雇用の流動化が進む可能性は高い。中小企業が多い小売、建設、製造、運輸などの業種では若手の取り合いになることが予想される。少子高齢化を背景に労働力人口の減少が続き、給与水準の引き上げがなかなか難しい中で、パワハラ対策は人材の獲得や定着に欠かせない時代になった。企業の持続可能性を担保するための経営戦略と認識しておく必要がある。

【筆者紹介】

岡田 直樹 (おかだ・なおき)
1984年、日刊工業新聞社入社。記者として、金融・電機・情報通信などの産業界、総務省・経済産業省・内閣府などの官庁を担当。論説委員、論説委員長、日刊工業産業研究所長を経て、特別論説委員。
もっと詳しい情報を知りたい方は→→→ 国税庁【タックスアンサー】 ←←←のサイトをご覧ください。
会報143号(2022.1)より掲載

いよいよスタート! インボイス制度・準備編

経理課社員リサと顧問税理士サキ先生の税務問答

税理士 小 池 正 史

税金QandA
リサ

令和5年10月1日から消費税の制度が大きく変わるので準備が必要だと聞いたのですが、どのように変わるのですか。

サキ先生

さすがはリサさん、税制に関する情報に常にアンテナを張っていますね。これまでの消費税改正は主に税率の改正でしたが、今回の改正は「インボイス制度」といって、売手が買手に対して「インボイス(適格請求書)」を作成及び発行して正確な適用税率や消費税額等を伝え、買手はそれらを保存することを義務化するものです。

リサ

それは、具体的にどのような制度なのですか。

サキ先生

「インボイス制度」とは、売手が「インボイス」という記載事項の定められた請求書、納品及び領収書等を作成し、買手がそれらを保存しないと消費税の仕入税額控除が認められないというものです。その内容をしっかり把握していないと皆さんの事業に大きな影響が出てくるので少し勉強しましょう。

リサ

そうですね、消費税の仕入税額控除が認められなければ、税金の負担もかなり大きいものになってしまうので、先生しっかり教えてください。

サキ先生

令和元年10月1日に軽減税率が導入されたことにより、消費税の申告を行う上で売上や仕入に対応する消費税率を正確に計上するため、請求書、レシート及び領収書等の金額を消費税率が10%の部分と8%の部分に区分して記載する「区分記載請求書」の作成及び保存が必要となったことは記憶に新しいかと思います。今回はそれに代えて、令和5年10月1日以降は、「適格請求書発行事業者」に登録した事業者だけが発行できる「インボイス」を作成及び保存することが必要となりました。

リサ

「区分記載請求書」と今回の「インボイス」では記載内容などがどのように違ってくるのですか。

サキ先生

まず、「区分記載請求書」は発行先の氏名又は名称、取引年月日、金額などの取引内容と取引金額のうち税率が10%の取引と8%の取引を明確に区分し記載していれば仕入税額控除の証拠書類となりました。ところが、「インボイス」には、区分記載された現行の請求書に①登録番号、②適用税率、③税率ごとに区分した消費税額等の3つの記載事項を追加しなければなりません。また、売手は買手から求められた時には、「インボイス」を必ず交付し、写しを保存しなければならなく なりました。

リサ

ところで、「インボイス制度」で事前に準備しなければいけないこととは何ですか。

サキ先生

先ほどの請求書等の記載事項の追加に「①登録番号」とありますが、これがないと「インボイス」の発行ができないので、令和3年10月1日から令和5年3月31日までに「適格請求書発行事業者」の登録申請をして「登録番号」を取得しておく必要があります。登録申請はe-Taxソフトでもできるので、忘れずに行ってください。ただし、すべての「適格請求書発行事業者」は消費税の課税事業者となり、基準期間の課税売上が1,000万円以下になっても免税事業者にならないのでご注意ください。免税事業者の方は、今後消費税の申告が必要になるので、事前に税務署や税理士によく相談して「適格請求書発行事業者」に登録するか検討するといいですね。

【筆者紹介】

小池 正史 (こいけ・まさし)
1964年生まれ。東京国税局事務管理課、同法人課税課、統括国税実査官、酒類指導官勤務などを経て、横浜市中区で税理士登録。多業種にわたる企業の財務状況を見てきた経験を生かし、中小企業を中心に決算分析から経営の効率化、税務調査対策等のコンサルティングを行う。

相手に伝わる「伝え方」をしていますか

産業カウンセラー 柏 木 勇 一

◆顔が見えない上司からの指示、困惑する若手社員

新型コロナ感染者が減少、緊急事態宣言も解除されました。一方で新しく取り入れたテレワークを継続している企業も目立ちます。業種次第ですが、経費節減や、働き方改革の一環として、このスタイルが定着する可能性があります。
テレワーク継続を決めた製造業の総務部門で働くMさんから電話相談を受けました。声が低く、やや聞き取りにくい話し方でした。入社2年目、20代の若い社員でしたが、電話口の応対から、悩みの深さを読み取りました。
Mさんの業務は、全国の工場の生産計画と工程をまとめて工場に送ることが中心で、事務職なので在宅での業務も可能でした。会社全体の生産目標、過去の実績を把握していなければできません。新人だから分からない点は多く、相談相手もいません。上司からのメールや電話での指示は、社内用語(略語や独特の言い回し)、専門用語が多く戸惑っている、という訴えでした。上司からの指示が伝わらないので、仕事が停滞している状況と言えます。Mさんの努力も大事ですが、上司や先輩の態度に課題があることも浮き彫りになりました。

◆「相手に伝わる」ことを忘れないように

コミュニケーションの基本は、自分が「伝えた」ことではなく、相手に「伝わった」ことがすべてと言われています。「伝えたつもり」にならないで、相手の立場に立って、曖昧さをなくし、明確に言葉にすることを心がける必要があります。Mさんの上司の普段の言葉は、つきあいの長い部下や同僚には伝わっていると思いますが、経験の浅い部下、特に新人には、相手が分かってくれる言葉や用語で伝えることが望まれます。そこが欠けていたからMさんが相談してきたと言えるでしょう。
つけ加えれば、電話でも直接でも、話す時は相手の理解を確認しながら話すことが大事です。重要な情報は繰り返して伝えるようにしましょう。

◆職場での会話、置き換えてほしい事例を示します

①今日は何をやっていた? → 今日締め切りの○○はどこまでできている?
(テレワークの会話では多く聞かれる例です。ここは具体的に。)

②今回は少し多めに発注しておいて。 → 150個、発注してください。
(ちゃんと数量を伝えることでミスも防げます。)

③早く済ませてね。 → 今日の15時までにやってください。
(具体的な時間や時刻を指定することで相手も安心します。)

またテレワークでの会話で「こんな感じでまとめて」と言うだけではなく、自分のイメージに近い写真や図をオンラインで見せるのを心がけることで、分かりあえる関係につながります。「伝える・伝わる」コミュニケーションは、それぞれの職場で工夫してみてはいかがでしょう。ここでもコロナ禍から学ぶことがあります。

【筆者紹介】

柏木  勇一 (かしわぎ・ゆういち)
大学卒業後、新聞社勤務を経て、現在EAP企業でカウンセラーとして活動。
産業カウンセラー、家族相談士、交流分析士。
もっと詳しい情報を知りたい方は→→→ 国税庁【タックスアンサー】 ←←←のサイトをご覧ください。
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