最近、訪日外国人観光客の復調が話題を集めていますね。外国人観光客等に物品を販売した場合、消費税を免除して販売できると聞きましたが、誰でも消費税を免除して販売できるのですか?

　輸出物品販売場、いわゆる免税店を経営する事業者が、外国人観光客等に対して、免税対象物品を販売した場合に、消費税が免除されるということです。
　輸出物品販売場を経営するには、事前に税務署長に許可申請書を提出して許可を受ける必要があります。
　また、輸出物品販売場において免税販売を行うためには、免税販売手続きの際に、インターネット回線等により、国税庁長官に購入記録情報を電子的に送信するなどの対応が必要となります。

　免税販売の対象者は具体的にどのような方ですか?

　免税販売は、外国人旅行者等の非居住者が対象となります。外国人であっても、国内に居住している方は免税販売の対象とはなりません。具体的には、外国籍の方の場合、「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格をもって在留する方や、寄港地上陸許可等により上陸許可を受けて在留する方、合衆国軍隊の構成員等が対象となります。
　また、日本国籍の方の場合は、国内以外の地域に引き続き2 年以上住所または居所を有することが、大使館・領事館の在留証明または戸籍の附票の写しによって確認された方が対象となります。

　免税で販売できる対象物品とはどのようなものですか?

　免税対象物品は、通常生活の用に供する物品です。したがって、金や白金の地金や事業用または販売用として購入されることが明らかな物品は、免税販売の対象とはなりません。
　また、免税対象物品によって金額基準が定められています。消耗品以外の家電、バッグ、衣類等の一般物品は販売価額の合計額が税抜き5,000 円以上、飲食料品、医薬品、化粧品等、その他の消耗品については、販売価額の合計額が税抜き5,000 円以上50 万円以下のものが対象となります。

　当社で扱っている品物も該当しそうですね。これからもっと需要が増えそうだから検討してみようかしら。

　消費税免税制度についての詳細な情報は、国税庁ホームページに掲載されています。また、消費税免税店相談窓口が運輸局と経済産業局の担当課にあるみたいですよ。

　近隣のアパートと比べても家賃はそれほど変わりませんが、入居状況がかんばしくありません。何か原因でもあるのですか ?

　特にこれといった理由はありませんよ。どうぞ調べてください。

　賃貸収入は振込ですか、それとも現金の集金ですか ?

　振込だけど何か問題でもありましたか ?

　全件振込で間違いありませんね。（ここで代表者の顔色が変わりました。）おかしいですね。賃貸者全員が振込であるならば、それ以外の人はどのような家賃の支払い方をしているのでしょうか ?

　言っている意味が分かりません。（代表者の顔がこわばっています。）

　社長、水道局に行って給水状況を調べさせていただきました。ここまで言えばもうおわかりですよね ?

　……。

　給水契約があるのに空室ということはありませんよね ?

　……。

　現金集金に係る部分を除外していたのでしょう ?

　申し訳ない。現金ならアトがつかないから。

　現金収入はどうされましたか ?

　個人的に使ってしまいました。

　社長の預金関係を見せてください。

　預金通帳には入れていません。アトがつくからね。

　現金集金に係る賃貸借契約書を見せてください。これを見ると礼金収入も除外されていますね。

　申し訳ない。それで税金はどうなるのですか?

　収入除外による隠ぺい行為がありましたので重加算税の対象となります。さらに除外部分を個人的に費消していますので、社長に対する認定賞与として源泉所得税も課税されます。

　重加算税はいくらかかるのですか ?

　追徴税額の 35% が付加されます。これに懲りて不正計算は二度としないように。わかりましたね。

　最近「賃上げ」の言葉をよく聞きます。賃上げをすると、法人税額の特別控除が受けられますね。この制度は現状どの程度の法人が活用しているのでしょうか?

　ご存じのように、いわゆる賃上げ促進税制は租税特別措置法で措置されている制度です。このような租税特別措置の適用状況については、財務省から毎年「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」として国会に提出されています。令和5年2月に提出され
た令和3年度の報告によると、中小企業向け賃上げ促進税制は13万1361法人（単体法人）が適用し、適用総額は1435億円です。その2年前の令和元年度では、適用は11万8355法人で、適用総額は1124億円となっています。

　令和3 年度では109 万2000 円、令和元年度は95 万円となりますので、適用法人、適用額ともに増加しているようですね。賃上げした場合には、この制度が適用できるかどうか、きちんとチェックした方がよいですね。
　ところで、この制度は例年のように改正されていると思いますが、適用に当たり何か注意すべき点はありますか?

　令和4年度改正については、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度の法人が適用になりますので、例えば令和5年3月決算の法人は注意が必要です。
　中小企業向け賃上げ促進税制の主な改正点は、1点目に控除率の上乗せ要件の簡素化と控除率の引き上げ、2点目に上乗せ要件の教育訓練費に係る明細は添付義務から保存義務に変更、3点目は上乗せ要件の経営力向上計画に関する要件が廃止されたことが挙げられます。

　控除率の上乗せ要件の簡素化と控除率の引き上げについて詳しく教えてください。

　改正前は、雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて2.5%以上増加していて、かつ、教育訓練費の額が前事業年度と比べて10%以上増加しているか、経営力向上計画の要件を満たしている場合には、控除率は10%が上乗せとなりました。これが改正され、雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて2.5%以上増加している場合には15%が上乗せされ、これとは別に、教育訓練費の額が前事業年度と比べて10%以上増加している場合には10%が上乗せされます。つまり、この両方の要件を満たした場合には、原則的な控除率の15%に25%が上乗せされますので、控除率は最高で40%に
なります。ただし、控除額は法人税額の20%が限度です。

　制度が簡素になったのは助かりますね。

　それと、通常要件では、雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて1.5%以上増加している必要がありますが、仮にこれが1.5%未満であっても、いわゆる大企業向け賃上げ促進税制の通常要件である継続雇用者給与等支給額が、前事業年度と比べて3%以上増加している場合があるかもしれません。この場合には、大企業向け賃上げ促進税制が適用可能です。

　賃上げした場合には、どちらの制度が適用できるのか慎重に検討する必要がありそうですね。

　国外に居住している親族（国外居住親族）を扶養控除の対象としている従業員から、扶養控除の制度が変わっているようだが問題ないか相談を受けたのですが、何か改正されましたか?　この従業員は、フィリピンに居住している母親（65 歳）に、毎月生活費として3万円送金しています。

　令和5 年1 月以後に支払われる給与等について、国外居住親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年齢30 歳以上70 歳未満の者のうち、①留学により非居住者となった者、②障害者、③給与等の受給者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者のいずれにも該当しない者が除外されました。したがって、ご質問の場合、従業員の母親が留学により非居住者になった者か障害者でなければ、年間で38 万円以上の生活費又は教育費に充てるための送金が必要になるので、毎月3 万円の送金では年間36 万円となり、現状では扶養控除の適用を受けることはできません。

　そうなのですね。扶養控除の適用を受けるためには送金額を増やす必要がありますね。なぜこのような改正が行われたのですか?

　これは、年齢が30 歳から69 歳までである非居住者は所得の稼得能力があると考えられることから基本的には扶養控除の対象外としつつ、所得の稼得能力があると考えにくい学生や障害者は引き続き扶養控除の対象とできることとし、さらに、年間で受け取った送金額が38 万円以上である者についても、真に所得が低い可能性を否定できないことなどから、扶養控除の対象となることとされました。

　この従業員の母親は留学により非居住者となった者や障害者には該当しないようですが、扶養控除の適用を受けるための手続きを教えてください。

　給与等の支払者に給与所得者の扶養控除等申告書を提出する際に、国外居住親族が給与等の受給者の親族であることを証する書類を提出等する必要があります。さらに、年末調整の際には、その年中に支払った金額を記載した扶養控除等申告書を提出等するとともに、その年における支払金額の合計額が38 万円以上であることを明らかにする書類を提出等する必要があります。

　扶養控除の対象に該当するか否かの判定は、いつの時点でどのように行うのでしょうか。

　扶養控除の対象に該当するか否かは、扶養控除等申告書を提出する日の現況において見積もったその年中の支払金額で判定します。

　見積金額で判定するのですか。実際の支払金額が38 万円未満となった場合はどうなりますか?

　年末調整において、結果として、その年中の支払金額が38 万円未満となった場合には、その国外居住親族について扶養控除の適用を受けることはできないことになります。

　なるほど。年末調整の際には、国外居住親族へのその年の送金の合計額が38 万円以上であることを確認し忘れないよう注意が必要ですね。

　最近、相続のことが気になっています。平成30 年に相続のルールが改正されたと聞きましたが、どのように改正されたのでしょうか。

　平成30 年7 月に民法で相続を規定している部分、いわゆる相続法が改正されました。これは昭和55 年以来の大きな改正で、具体的には①自筆証書遺言に添付する財産目録の作成
がパソコンで可能（平成31 年1 月13 日施行）、②預貯金の払戻し制度の創設（令和元年7 月1 日施行）、③遺留分制度の見直し（令和元年7 月1 日施行）、④被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能（令和元年7 月1 日施行）、⑤配偶者居住権の創設（令和2 年4 月1 日施行）、⑥法務局で自筆証書による遺言書の保管可能（令和2 年7 月10 日施行）などの措置が行われました。
　例えば、自筆証書遺言は、作成後の紛失や、相続人によって隠匿もしくは変造されるおそれがありましたし、遺産分割終了後に自筆証書遺言が発見され共同相続人間での紛争を生じさせる原因にもなり得ました。これらの問題を防止するために、自筆証書遺言の保管制度が創設されました。

税務上、取り扱いが変わったことはありますか。

　まず、配偶者居住権の創設により、配偶者居住権の評価をすることになりました。また、遺留分制度については、改正前の民法では、減殺請求によって当然に遺留分権利者に所有権等の権利が帰属する物件的効果が生ずることされていたため、遺贈または贈与の目的財産は受遺者と遺留分権利者との共有状態になることが多くあり、共有関係の解消をめぐって新たな紛争も生じていました。そこでこのようなことを回避するため、遺留分権利者およびその承継人は、受遺者または受贈者に対し遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができることになりました。

　配偶者居住権について、税務上の取り扱いで注意することはありますか。

　配偶者居住権が、被相続人から配偶者居住権を取得した配偶者とその配偶者居住権の目的となっている建物の所有者との間の合意や放棄により消滅した場合、建物等所有者が、その消滅直前に、配偶者が有していた配偶者居住権の価額に相当する利益または土地を使用する権利の価額に相当する利益に相当する金額が、配偶者から贈与によって取得したものされます。

　遺留分侵害額請求権について、税務上の取り扱いで注意することはありますか。

　受遺者と遺留分権利者の合意により金銭の支払いに代えて相続財産である不動産等の分与が行われた場合は、代物弁済として譲渡所得の課税対象になります。例えば、遺留分侵害
額が3,000 万円であり、受遺者が相続した3,000万円の土地を遺留分権利者に金銭に代えて分与した場合、受遺者は土地を3,000 万円で譲渡したことになり譲渡所得について課税になります。また、分与を受けた遺留分権利者はその土地を3,000 万円で取得したことになります。

商品券の購入費用が交際費勘定に該当するとして損金の額に算入されていますが、商品券の具体的な配付先および金額が分かる資料を見せてください。

このリストによると、商品券を配付したとされる「年月」欄に年月の記載、「相手先」欄に企業名の記載があり、「備考」欄に工事関係者などの記載があるものの、商品券を配付したとされる具体的な日、配付した相手先の氏名および商品券の金額の記載がありません。この商品券の具体的な使途が分かる資料を提示してください。

それでは、具体的にいつどのくらいもらっているのか証明してください。

商品券の受払簿等は作成していますか。

商品券の在庫の管理はしていますか。

以上からすると、商品券の具体的な配付の事実が明らかではなく、商品券に関する受払簿等を作成しておらず、また、他に商品券の具体的な配付先や在庫の存在を認めるに足りる証拠の提出がありません。従って、商品券の具体的な配付の事実を認めることはできず、商品券の在庫の存在も明らかではないことを併せると、商品券の使途は不明というほかなく、その使途が不明である以上、会社の業務との関連性の有無も明らかとはいえません。そうすると、商品券購入費用は交際費等の額に該当しないことから、各事業年度の損金の額に算入することはできません。

　電子帳簿保存法が抜本的に改正されたと聞きました。当社に何か影響はありますか。

　令和5 年12 月31 日までに行う電子取引については、保存すべき電子取引データをプリントアウトして紙で保存し、税務調査の際に提示・提出できるようにしていればよいのですが、令和6 年1 月からは保存要件に従って電子データとしての保存が必要です。

　そうすると当社にも影響する可能性がありそうですね。保存すべき電子取引データとはどのようなものですか。

　紙でやり取りしていた場合に保存が必要な情報が含まれる電子取引データで、例えば、電子メールにより受領した請求書や領収書、ホームページやクラウドサービスを利用し受領した請求書や領収書、クレジットカードのWEB 明細などが該当します。

　電子取引データはどのように保存するのですか。

　電子取引データを保存する際には、①データの改ざん防止のための措置をとること、②「日付・金額・取引先」で検索できるようにすること、③ディスプレイ・プリンタ等を備え付けることが必要です。

　保存要件①のデータの改ざん防止のための措置をとることとは、具体的にどのような方法がありますか。

　「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」といった方法のほか、「改ざん防止のための事務処理規定を定めて運用する」方法でも構わないとされています。事務処理規定のサンプルは国税庁ホームページで公表されており、ひな形として活用できます。

　「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」といった方法は、別途費用がかかりそうなので、当社では「改ざん防止のための事務処理規定を定めて運用する」方法が現実的ですね。保存要件②の「日付・金額・取引先」で検索できるようにすることとは、具体的にどのような方法がありますか。

　表計算ソフトで索引簿を作成しておくことで検索できるようにする方法や、データのファイル名に規則性をもって「日付・金額・取引先」を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで検索できるようにする方法があります。

　当社には関係ないと思っていましたが、保存すべき電子取引データの確認が必要ですね。

未払金処理をした根拠を教えてください。

その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をし、通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日からひと月以内に支払っています。

通知は各人別に行いましたか?

各人別ではなく、賞与の支給率が給与の数倍と決まっているので、社内の一斉メールで支給率の開示を行いました。

社内の一斉メールでは、各人別の通知にはなりません。

……。

それでは給与規定を確認させていただきます。これによると、賞与の支給日に在職する使用人のみに支給するとあります。

それが何か問題ですか?

支給額の通知をした使用人が支給日までに退職した場合には、賞与を支給しないということですね。

その通りです。

法人税基本通達では、法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合、その支給額の通知は法律上の通知には該当しません。

分かりやすく説明をしてください。

未払金処理をしたとしても、実際に賞与を支払ったものと同様の状態であることが基本的な考え方です。つまり、未払金処理をするためには、支給日に使用人が退職していても確定債務ですから支払わなくてはなりません。しかし、給与規定で支給しないと明文化されていますから、確定債務が崩れてしまっているので、この未払賞与は損金に算入することができません。

それでは支給されなかった該当者分が否認されるということですか。

そうではありません。通知をした全ての使用人に対してひと月以内に支払っていることの要件を満たさなくなりますので、支給されなかった賞与の金額だけではなく、賞与の総額そのものが未払金処理できません。

退職者がいなかったので、通知をした金額を全額支給していた場合はどうですか?

給与規定では、通知をした支給額について退職をした場合には賞与を支給しないとあります。期末の段階では退職者の有無が分かりませんから、結果として賞与の総額を未払金処理することは誤りです。

分かりました。参考までに伺いますが、未払金処理をした翌事業年度において大幅な業績悪化が明確となったことから、使用人に通知した賞与を一部減額して支給をした場合はどうですか?

使用人に通知をしたことで債務である金額が確定されていますので、前提要件が崩れることから、先ほどと同様に未払金処理による損金算入はできません。

　コロナ禍の影響により、当社では在宅勤務が導入されており、取引先との打ち合わせは電話、メール等によって対応しています。契約行為においても対面で文書を交わすのではなく、メールやFAX によるやり取りや、電子契約で行おうと考えていますが、印紙税の取り扱いはどうなりますか。

　例えば、請負工事の注文請書を相手方に交付した時には、印紙税の課税文書に該当しますが、現物の交付に替えてメールで送信した時は、課税文書を作成したことにはならず、送信後、相手方においてプリントアウトしても、それは現物ではないため、印紙税の課税文書とはなりません。

　それでは、自分の所で所持している注文請書には収入印紙を貼らなくてはいけない
のですか。

　注文請書のような相手方に交付する目的で作成する課税文書は、交付の時に印紙税の課税原因が発生します。したがって現物が交付されていないのですから、収入印紙の貼付は必要ありませんよ。ただし、メール送信後に現物を相手方に交付した場合に、その現物には収入印紙の貼付が必要となります。

FAX で送った場合も同じ考えですか。

　FAX の場合もメールの場合と同様に、送信された文書は現物ではないため、印紙税の課税原因は発生せず、自分の所で保管されている現物も収入印紙の貼付は必要ありませんよ。

　最近よく耳にするのですが、電子契約の場合はどうですか。

　課税文書の作成とは、課税文書となる用紙等に課税事項を記載し、これを文書の目的に従って行使することをいうとされていますが、電子契約のようにPDF 等の電子媒体でやり取りを行う場合は、課税文書となる用紙等に課税事項を記載しているわけではないので、課税文書を作成したことには該当しません。

　今後、契約書等の文書の作成が書面ではなく、電子媒体による契約形態が主流となることが考えられますね。