外国人留学生アルバイトを雇用するときの注意点

　先日、レジ業務のアルバイトを募集したところ、外国人留学生からの応募がありました。外国人留学生に支払う給与の源泉徴収はどうすればよいのですか。

　外国人と日本人ではなく住所等の有無で居住者と非居住者に区分して源泉徴収します。原則として住所等の有無は実態で判断しますが、留学生については在学期間が1年以上であれば居住者と判定します。例えば、4年制大学の留学生は居住者、6 カ月間の短期留学生は非居住者となります。居住者に該当すれば、いつもどおり源泉徴収税額表で税額を算定します。非居住者に該当すれば、給与の支払金額に対して20.42% の税率で源泉徴収をします。また、留学生がアルバイトで得た所得は、租税条約に関する届出書を提出することによって所得税が免除される場合がありま す。出身国、収入金額、通学する学校（日本語学校等の学生は適用不可）等の条件によって免除されるか否かが異なりますので、個別に判断する必要があります。

　わかりました。留学生が居住者か非居住者を判定して源泉徴収するのが原則で、一定の要件を満たせば、租税条約によって税金が免除されるということですね。

　そうです。ところで、外国人を雇用する場合は不法就労に注意してください。不法就労となる主なケースは、①在留期限切れ等の不法滞在者の就労、②就労が許可されていない者の就労、③認められた在留資格の範囲外の就労等です。

　どのように確認すればよいですか。

　適法に日本に中長期間在留する外国人には「在留カード」が交付されています。氏名、生年月日、国籍のほか、本人の重要な情報が記載されていますので必ず確認してください。表面では、在留期間（満了日）欄で在留期間が過ぎていないかを確認してください。なお、留学生の場合、在留資格欄に「留学」と記載されています。在留資格は、日本に在留中にできる活動内容によって定められています。次に、就労制限欄ですが、留学生の場合「就労不可」となっています。留学目的の在留ですから、原則として就労はできないということです。

　留学生は雇用できないということですか。

　就労不可であっても、一定範囲の就労が許可されていることがあるので裏面を確認してください。「許可：原則週28 時間以内」と記載されていれば、週28 時間（学校の長期休暇（夏休み等）は、1 日8 時間、週40 時間） まで働くことが可能です。これまでの説明は、在留資格「留学」のものです。在留資格が異なれば就労制限の取り扱いが異なり、個別に判断する必要があるので注意してください。

　パワハラ対策に過敏になるあまり、必要な注意や指導を避けるようになり、人材育成が手薄になってはいけない。上司が部下を叱る場合も、事柄の性質や互いの信頼関係によってはパワハラに該当しない。建設現場で工具を階下に落とした部下を厳しく叱りつけるのは「ヒヤリ・ハット」を防ぎ、重大事故の芽を摘むうえで重要なことだ。ただし「いつも、おまえはそうなんだから!」といった人格を否定するような叱り方は好ましくない。人権侵害になるだけでなく、職場の士気を低下させてしまう恐れがある。

　新型コロナ感染症が落ち着いて景気が回復に向かえば、採用環境は再び「売り手市場」の傾向が強まり、雇用の流動化が進む可能性は高い。中小企業が多い小売、建設、製造、運輸などの業種では若手の取り合いになることが予想される。少子高齢化を背景に労働力人口の減少が続き、給与水準の引き上げがなかなか難しい中で、パワハラ対策は人材の獲得や定着に欠かせない時代になった。企業の持続可能性を担保するための経営戦略と認識しておく必要がある。