会報135号(2020.1)より掲載

資産のかかる税務

減価償却にはどのような方法がある?
減価償却の方法には、いろいろな種類があるそうですが、具体的にはどのような方法があるのですか。
 減価償却の方法は、減価償却資産の区分に応じて定められています。代表的な方法として定額法や定率法があります。
減価償却資産については、取得価額をその資産の耐用年数に応じて将来にわたって損金算入することになります。
なお、代表的な償却方法及び計算方法は次表のとおりです。

【代表的な償却方法及び計算方法】

画像:代表的な償却方法及び計算方法
*1 原則として、平成24 年3 月31 日以前に取得した減価償却資産に適用されます。
*2 原則として、平成24 年4 月1 日以後に取得した減価償却資産に適用されます。
*3 耐用年数経過時に備忘価額(1 円)を残して全額償却できるよう、調整前償却額<償却保証額(取得価額×保証率(耐用年数省令別表第九、十参照))となった事業年度以降については、下記の算式で償却額を計算します。
改定取得価額 ×耐用年数に応じた定率法の改定償却率(耐用年数省令別表第九、十参照)
  
償却保証額に満たないこととなった最初の事業年度の期首未償却残高
*4 平成19 年3 月31 日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額(取得価額の95% 相当額)まで償却した事業年度の翌事業年度以後5 年間で残り5% 相当額を備忘価額(1 円)まで均等償却できます。

【選択できる償却方法】

減価償却資産の種類に応じて選択できる減価償却の方法が定められています。
なお、一定の期限までに償却方法の選択の届出がない場合には、法定償却方法が適用されます。

画像:選択できる償却方法
  • 平成28 年4 月1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法のみの適用となります。(平成28 年3 月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は、定率法又は定額法のいずれも選択することができます。)
    ◎:法定償却方法 〇:選択できる償却方法 ×:選択できない償却方法
    (注) 上記以外にも減価償却資産の種類に応じた償却方法が定められています(鉱業用減価償却資産の場合は生産高比例法、リース資産の場合はリース定額法)。

【美術品等の取扱い】

 美術品等については、歴史的価値又は希少価値があり代替性のないものや、取得価額100 万円以上の美術品等* を除き、減価償却資産として取り扱われます。

  • 不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものは除く)のもので、移設困難で転用した場合に美術品としての市場価値が見込めないもの等を除く。

【中古資産の残存耐用年数】

 中古資産を取得した場合の残存耐用年数は、見積りによることとなりますが、通常は見積りが困難なため下記の計算式により残存耐用年数を求めます。

画像:中古資産の残存耐用年数

(注) 計算結果に1 年未満の端数が生じたときは切捨て、2 年に満たない場合は2 年とします。

画像:資産のかかる税務

※「令和元年度版 会社取引をめぐる税務Q&A」(公益財団法人 全国法人会総連合)より抜粋




 
 


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